株式会社大林組様は、国内外建設工事、地域開発・都市開発・海洋開発・環境整備・その他建設に関する事業、及びこれらに関するエンジニアリング・マネージメント・コンサルティング業務の受託、不動産事業など建設工事にかかわる幅広い業務を展開し、わが国建設業界のリーディングカンパニーとして、国内外で高い評価を得ています。
創造力と感性を磨き、技術力と知恵を駆使して空間に新たな価値を造り出し、自然と調和して地域に溶けこむことで、社会の進歩と発展に貢献するという企業理念のもとダイナミックなビジネスを展開されている大手ゼネコン企業様です。

今回は、(株)大林組　総務部庶務グループでBiznet を担当されている平田様ならびに
Ｂｉｚｎetディーラー（株）オーク情報システム　喜多様にお話を伺いました。

大林組様は 、社員数9,960名、部署数1,239部署からなる大企業です。 5年前 (1999年）に本社を神田から現在の品川インターシティに移転した際、高速エリアネットワークによる情報インフラの整備が図られます。この情報インフラを生かした電子集中購買の導入を検討されました。

【導入前の検討について】

「弊社では、東京本社以外に国内１０支店、その他営業所、および全国に工事事務所があります。 Biznet 導入前は、文具・事務用品の購入は各事業所の判断で行われていたため、全国で重複在庫、重複業務が発生し、本社では全社の購買量の把握ができていませんでした。
また工事事務所においては、限られた予算内で効果的な購買を行っていましたが、独自購買によりスケールメリットがでていませんでした。
そこで、東京本社総務部庶務グループでは、スケールメリットを活かしたコスト削減を効果的に行うため、1999年12月頃より情報インフラを利用した本格的な電子集中購買の検討をはじめました。」 と平田様。

同社での検討課題として、1）全国に分散した倉庫スペースの管理、2）管理におけるコスト、3）商品注文時における各部門の業務コストなどがありました。
これらの課題を解決する本格的なＭＲＯ調達を検討し、2000年6月にBiznet導入を決定します。
主な導入決定理由に下記5点をあげています。

以上の導入理由によって2001年よりBiznetによる電子集中購買が始まりました。

大林組様の場合は、まず東京本社から導入を開始し、生じた問題点を改善してから各支店、営業所および現場事務所に展開することによって、全国展開をスムーズに実施されたことが重要なポイントです。

導入初期に発生した問題点などを徹底的に洗い出し改善することによって、導入時には制限を持たせていた商品数も、2004年にはほぼ12,000アイテムの購入が可能となりました。
庶務グループで購買データを管理されている平田様は、全社的な環境への取組みの一環として、環境商品の購買促進に力を入れています。

「Biznet を利用することで環境商品の集中購買が可能となり、環境商品の購入比率が年々高くなってきています。 職員の環境への問題意識も高まっていますので、社内報などを通じて環境商品購入を促進していきたいですね。＜右記社内報参照＞
また、各支店毎に説明会を実施しましたので、 Biznet 利用に関する問合せ（インターネットの操作など）もありませんし、 データで購入状況を把握できるので、効率良く管理ができるようになりました。
また、本社で発生していた文具品購入による手間のかかる手続きや物品倉庫管理がなくなり、結果的に
【見えないコスト】も大幅に削減されました。
今後は、工事事務所等のユーザーの要望をとり上げて、なるべく反映していきたいと思います。」

大林組のBiznet 発注者様の利用率が高い理由の一つとして、Biznet ディーラーであるオーク情報システム様のご支援があります。
オーク情報システム様では、大林組様からのお問い合わせ全般をはじめ、Biznetをよりよくご利用頂けるよう対応頂いています。

「現在では、弊社で取り扱っている大林組向け社内用品も、『ついで便』『オーダースルー』機能を利用し、Biznet の注文画面によって発注可能になりました。これにより大林組社内の注文ルートが集約化され、利便性も大幅に向上したと思います。
幣社内での事務処理負担も軽減されましたので、全体的に改善されたと感じています。
今後もよりよい支援ができる様対応していきます 。」 と喜多様。