近年、企業のSDGｓへの取り組みの重要性はますます高まっていますが、間接材購買にも密接に関わる事があります。
一番わかりやすいところではグリーン購入でしょう。ISO14001（環境ISO）に基づく環境マネジメントシステムで、社内物品※1の環境配慮商品割合を数値目標とされている企業も少なくありません。
※ビズネットはISO14001を取得済
今回は、グリーン購入と間接材購買の関連性についてお話します。
間接材購買は会社の価値を生み出すコア業務ではない上に、直接材の4倍の発注数があると言われています。
改善することで社内の生産性が上がるのですが、何から手をつけていいのかわからず
多くの企業で見て見ぬふりをされている領域であるとも言われています。
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間接材の購入が各部門に任されている場合、購入者のグリーン購入への認識の違いから環境配慮商品が選ばれないこともあり、環境配慮商品の購入比率の低下を招くことがあります。
また、環境報告書に実績値を記載する必要がありますが、間接材購入がしっかり管理されていない場合、購入実績と環境配慮商品のリストを付きあわせて調査する必要が出てきます。
このように、適切な管理と仕組みがないと、
という課題が見えてきます。
特に間接材は単価が低く種類も多岐にわたるため、このような課題が発生しやすい商品群だといえます。
では、このような課題を解決するために、まったく逆の発想で、基本的には環境配慮商品のみを買える仕組みを用意してみてはどうしょうか。
統一購買的な発想ですが、環境配慮商品がラインナップされた『専用カタログ』を用意して、社内物品はそこに記載されているものを購入する、という決まりにしてしまいます。
もし環境配慮商品以外の商品を購入する必要があれば、それは適切な承認を得たうえでないと購入できない。これならば環境配慮商品の購入率はぐんとはね上がります。また、社内であらかじめ選定しておいた商品が掲載された『専用カタログ』を元にした発注となるため、購入履歴も取りやすくなることは予想されます。
いいことづくめのようですが、そもそもその『専用カタログ』を作る費用工数はどうなるのでしょう。
環境配慮商品の選定から始まり、それらの価格交渉や購入手配など、やるべきことはたくさんあります。しかし、それは誰がやるのでしょうか？
そもそも間接材の購買はあくまで本業とは少しはなれたものであり、グリーン購入を推進するためとはいえ、そこに工数を割くというのは抵抗感があります。
そこで活用したいのがアウトソーシングサービス。
このような環境配慮商品のラインナップを持っているサービスを活用することで、先ほどあげたような課題をうまく解決することができるでしょう。
できるだけ多くのカテゴリー環境商品をそろえていること。数だけあっても、かたよっていたら効果は半減です。
本業へ集中するためにも、間接材のグリーン購入といった「間接業務」は、うまく既存のサービスを活用して業務の効率化を進めていくことが大切なことだといえるでしょう。
この記事の監修者
ビズネット株式会社
受発注の業務改善によって顧客サービス向上と新たなビジネスの展開を支援する「購買管理プラットフォーム」を14,000社以上の企業に提供しています。電力、電設、建設・医療・製造などの現場専門品の購買業務を最適化し、業務やコスト削減・生産性向上を実現いたします。
間接材購買は会社の価値を生み出すコア業務ではない上に、直接材の4倍の発注数があると言われています。
改善することで社内の生産性が上がるのですが、何から手をつけていいのかわからず
多くの企業で見て見ぬふりをされている領域であるとも言われています。
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