ビズネット株式会社は業務改善によって顧客サービス向上と新たなビジネスの展開を支援するアウトソーシングを提供します。

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間接材の運用業務の課題・解決

第3回:【実践編】社内物品・間接材業務の効率化について

【実践編】社内物品・間接材業務の効率化について

今回は、※1 社内物品業務をアウトソーシングできる、社内物品調達サービスについて、モデルケースを紹介しながらそのメリットを説明します。

モデルケース:多店舗展開している販売業

多店舗をチェーン展開している販売業では、社内物品業務における課題として、次のようなものがあげられます。

  • 店舗用品(消耗品や販促品など)の本部取りまとめ部門の調達業務負荷増。
  • 全社での社内在庫管理がなされず、店舗における流通在庫増。結果、不良在庫になる。
  • オフィス用品類を店舗ごとで個別購入してしまうことによる、購入コストの問題、本部取りまとめ部門の伝票処理負担増、データ入力業務発生。
  • 在庫管理、出荷、発注業務が店舗増についていけない。
  • 季節による業務量により大きなバラツキがあり、繁忙期に乗り切れない。
社内物品業務の「クラウド化」

社内物品調達サービスを活用した改善

これらの課題を根本的に解決するため、社内物品調達サービスを活用して、社内物品業務をアウトソーシング化し、業務全体の効率化をトータルで実現することができます

  • 専用Webカタログを構築し、すべての社内物品を各店舗からWebで発注可能に。
  • 全社で同じカタログを利用できるので、購入品の統一によるボリュームディスカウントによる購入コストの低減を実現。
  • 発注情報や仕入先への補充発注もシステムが行うため、本部取りまとめ部門の担当者はとりまとめ業務から解放され、本来業務に注力できるように。
  • 本部では実績データを常に引き出すことが可能となり、予算管理や在庫管理も容易に。
  • 納品は発注翌日となるため、店舗在庫を最小限にすることが可能。
  • オリジナル物品も倉庫でお預かり可能。保管コストも最小化が可能に。
  • 基本的な受発注システムはパッケージ化されているため、新規開発は不要、もしくは最小限となり導入期間の短縮や、開発コストの低減を実現可能

また、最近は、販売業の急激な店舗拡大や、M&Aに伴う業務集約化など、社内物品業務もドラスティックな対応を求められることがありますが、社内物品調達サービスを活用し、業務をアウトソーシングすることで、比較的短期間に非常に高いレベルでの社内物品調達のシステム化が可能となり、より高い企業力の実現にも寄与することができるのです。

社内物品業務の「クラウド化」

※1 社内物品は、備品や消耗品を総称したビズネットオリジナルの呼び方です。業界によって呼び方は異なります。下記に一部の業界の呼び方についてまとめているので、参考までにご確認ください。

各業界の社内物品の呼び方

業界 呼び方 該当するもの(一例)
製造業 副資材 工具・消耗品
金融業(銀行) 用度品・備品 契約書・約款類・消耗品
保険業 セールスツール・販促品・文具事務用品 消耗品・帳票・販促品
流通業 業務品・消耗品 店用備品・販促ツール・消耗品
建設業 備品・消耗品 消耗品・帳票類
安全用品 安全関連の備品・消耗品
メーカー 現場用品 消耗品・販促ツール
調剤薬局系 店舗備品 消耗品・お薬手帳・薬包

※消耗品とは主に事務用品・生活用品を指します。

各部署の社内物品の呼び方

部署 該当するもの
総務部 消耗品・備品
購買部 消耗品・備品・工具
営業企画部・販売促進部 販促品・セールスツール・印刷物
業務部 帳票・販促品・契約書

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